相続不動産の売却手順
1
相続の開始・遺産調査
被相続人の死亡後、預貯金・不動産・負債を含むすべての遺産を調査します。
2
遺産分割協議
相続人全員で話し合い、誰がどの遺産を取得するか決めます。全員の合意が必要です。
3
相続登記（名義変更）
不動産の名義を相続人に変更します。2024年4月から義務化（3年以内）。
4
不動産の査定・売却
仲介または買取業者に査定依頼。売却後に譲渡所得税の確定申告が必要。
相続登記の義務化（2024年〜）
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課される場合があります。2024年4月以前の相続分も対象です。早急に対応しましょう。
登記が未了のまま売却しようとしても、買主への所有権移転ができません。 売却前に必ず相続登記を完了させてください。テキカク不動産では司法書士と連携してサポートします。
売却にかかる税金
相続した不動産を売却すると「譲渡所得税」が課されます。計算式は以下の通りです。
譲渡所得の計算
譲渡所得 = 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用
※相続で取得した場合、取得費は被相続人が取得した際の価格を引き継ぎます（取得費が不明な場合は売却価格の5%）
税率は所有期間によって異なります。5年超（長期）は20.315%、5年以下（短期）は39.63%。相続取得の場合は、被相続人の所有期間も通算できます。
3,000万円特別控除の活用
「相続空き家の3,000万円特別控除（措法35条3項）」を利用すると、一定条件を満たした場合に譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋
- 相続開始直前に被相続人が1人で居住していた
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
- 売却価格が1億円以下
訳あり不動産の場合は専門業者へ
相続した不動産が再建築不可・事故物件・共有名義・空き家などの訳あり物件の場合、一般仲介での売却は難しくなります。テキカク不動産はこうした相続物件の専門買取業者として、相続登記サポートから買取まで一括で対応します。