日本の空き家問題の現状
総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によると、日本の空き家数は約900万戸に達し、住宅総数の13.8%を占めています。特に「その他の空き家」（使用目的のない空き家）は385万戸に上り、年々増加しています。
放置するとどうなるか（時系列リスク）
1〜3年
維持コストの増加
固定資産税・都市計画税・火災保険・管理費がかかり続ける。年間20〜50万円の出費が続く。
3〜5年
老朽化の加速・近隣トラブル
雨漏り・草木の繁茂・害虫・不審者侵入が始まる。近隣から苦情が届き始めるケースも。
5年〜
特定空家指定・固定資産税6倍
特定空家に指定されると住宅用地特例が外れ固定資産税が最大6倍に。資産価値も大幅下落。
最終段階
行政代執行・費用請求
危険建物認定された場合、行政が強制解体し費用を所有者に請求。数百万円になることも。
固定資産税6倍になる仕組み
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が1/6（小規模住宅用地）または1/3（一般住宅用地）に軽減されています。しかし特定空家に指定されると、この特例が取り消され、最大6倍の税負担になります。
計算例（小規模住宅用地の場合）
土地の固定資産税評価額が1,000万円の場合
特例あり：1,000万円 × 1/6 × 1.4% = 約23,300円/年
特定空家指定後：1,000万円 × 1.4% = 約140,000円/年（約6倍）
早期売却のメリット
- 固定資産税・管理費の負担がなくなる
- 老朽化が進む前の方が買取価格が高い
- 特定空家指定のリスクを回避できる
- 近隣トラブルから解放される
- 精神的な負担（管理・巡回）がなくなる
空き家の売却方法
残置物がある場合でも売れる
テキカク不動産では残置物・家具・不用品がそのままの状態でも買取します。遺品整理・不用品回収もグループ会社で対応するため、手ぶらでお引き渡しいただけます。
遠方の空き家も対応
全国どこでも無料で出張査定に伺います。北海道・沖縄を含む全国対応。オーナー様は来訪不要で、手続きも書類の郵送で完結できます。